TPPが為替に与える影響を考えてみる

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TPPが為替に与える影響を考えてみる

TPPに関してアメリカの横暴論、国際金融の陰謀論が渦巻いています。
そして、一般市民のみならず、国会議員もTPP導入反対派が多数存在します。

かれらがTPPに反対する理由としては、

・農作物の関税撤廃が実現すると日本の食糧自給率が現状よりも低下するということ
・医療が混合診療まで含めたものが強制的に実施されることになり、普通の人が低額な医療サービスを受けられなくなる

という点があります。
たしかに日本の食糧自給率は30%程度。それが更に引き下がるのでしたら、大きな問題点として浮上してくることになります。
まぁ。。いざとなれば日本に対する食料輸出に制限をかければいいわけですから、日本に対して食料を輸出している対日関係が悪化し多彩の諸外国は対日の政策カードが多くなるのです。
もちろん、仮に戦争などが起きれば日本は一挙に食糧不足に陥るでしょう。

しかし、主食である米は安倍-オバマ会談で関税撤廃は見送られる計画になりましたよね。と同時に米国への日本車の輸出の関税撤廃も見送られる算段となっています。

米国も全ての関税撤廃は嫌なのです。
その実情に触れる前に医療を持ち出してTPP反対を唱える人たちのデタラメ理論にも触れましょう。


既得権を握っている団体はTPPに反対する
医療がアメリカに蹂躙(じゅうりん)されるは、明らかにポジショントーク!

全ての医療サービスが関税撤廃になると、日本ほど有利な環境に置かれている国はありません。
TPP反対派はTPPが導入されると、医者が混合診療を強要するようになると言いますが、風邪を引いて病院へ行ったときに混合診療を持ち出されたら、患者はその病院に行かなくなるだけの話でしょう。医療自由化は日本の医療の危機と言いたくて仕方がないのは、日本医師会を含めた既得権益団体。
これまでは日本の薬品メーカーなどから多額の寄付を受け、政治に対しても高圧的な態度を取れる圧力団体でしたが、TPP導入によって安い医薬品が入ってきて日本のメーカーからの寄付金が削られることが予想されます。それどころか、日本のメーカーが国境の枠を超えて医薬品開発に向かいだしてしまうと自分たちは置いてきぼりになり、既得権を手放さなくてはならなくばかりか、相対的に圧力団体としての力が低下していきます。
日本の医薬品、医療関係メーカーがアメリカの企業にやられてしまうのでは? と危惧する人もいるでしょうが、実態は逆です。日本の医薬品レベルは世界最高峰であり、医療関係のメーカーも同様です。

医療関係者は、医療を取り巻く環境がグローバル化することによって、IPS細胞の研究で多大な業績を上げた山中教授のような人には高額の研究費がもたらされるけども、医師国家試験を通っただけで大学病院内の政治力に長けているだけの人にはお金が回ってこなくなる状態を恐れているのです。

あ・・ドラマ「白い巨塔」を見れば、どれほどまでに大学病院内の出世競争が腐りきっているかわかりますよね。あれけっこう事実に沿ってるようですから
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(日経データ)

今後の政府が執るべき道は
税金を上げるか、TPP導入するかの二者択一

さて、自分の立場を追い込むことになるかもしれない条約を、なぜアメリカが日本と取り交わそうとしているのでしょうか?

それにはTPPの成り立ちから振り返ってみる必要があります。
TPPの“言い出しっぺ”はアメリカではないわけです。
ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリなのです。
よく考えながら、TPPの条文の意味を解してみると、諸国の国際社会の中での産業の役割分担を決めよう、というものです。
環太平洋地域をひとつのマーケットとしてとらえ、その中で各諸国が得意としている分野で勝負できる仕組みを作ろうとしたのです。
その流れの中で今はアメリカが先導役になっていますが、アメリカが独自に執ってきた政策ではないことに注目すべきでしょう。

また、アメリカはTPPを批准することによって、自動車関連製品を除いたハイテク産業分野で日本製品がマーケットシェアを拡大していくことが予想されるため、特に移民系の多くの単純労働者が職を失う可能性があることも念頭に入れておくべきでしょう。
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(TPP協定原文データ)

それでも、農業の分野で日本が打撃を受けることは間違いありません。
しかし、現状を維持することばかりを考えていても、日本は「奪われるばかり」の存在になってしまうことも事実です。
というのも、日本には国際会計基準が導入されているから。
国際会計基準が導入されていれば、海外で利益を上げる企業は日本に利益を持ち帰らなければ、つまり日本政府に税金を納めなければ非常に優れた連結決算データを発表できるようになります。

日本で税金が高率だと考えるならば、企業の機能はドンドン海外へ出て行くでしょう。

日本の税金が高率なのは、地方に税金をばらまいていたり、官庁の所轄団体に多額の補助金を出していたりするという理由があります。

ですから、企業の関係者でもない、努力もしない、あるいは努力しても競争力が発揮できない人たちにお金をまくのなら、なるべく税金を納めず財務内容を良くして自社の株価を高く維持しようとする経営者はしごく真っ当な考え方を持っていると言えます。

つまりばらまき行政で支えているような農業は一度潰し、政府が政策によって農産地帯の立て直しをするのが筋という考え方です。

それをやらなければ、政府に従順な中小企業はたんまり税金をふんだくられて、常に厳しい経営環境を強いられます。
都市部の中小企業の従業員は、グローバルスタンダードの観点で生産性から考えても億単位の収入があってもおかしくないような人もいるでしょう。そういった人が、生活保護受給者よりも低い収入になってしまっているという矛盾した構造が現状で次々と明らかになってきているのです(一部のインターネット掲示板で話題になった3月6日の朝日新聞の記事で、子供が二人いる母親が手取りの生活保護費月々29万円では苦しい、といったような事実です)。

国際的な企業は財務機能などを海外に移転し、税率を抑える努力を今後さらにしてくるでしょう。そして財源不足になった政府は、さらに中小企業などから税金をむしり取ろうとするはずです。
政府や何も知らない国民が現状を維持しようとすればするほど、矛盾に矛盾が重ねられていくことを知っておかねばなりません。


TPP導入から円安、格差社会はやってくる
それに対しての対応策はあるのか?

そのTPP参加が現実味を帯びてきました。
政治経済に対する考察から、為替相場はどう動いていくのか私なりの見通しはこうです。

私見ですが短期的なブレはあるもののかなりの高確率で円安方向に向け動く。

なぜなら、限られた品目を別にして、関税が撤廃されれば諸外国が日本から実質的に安くなった工業機械製品を買いやすくなるからです。
その代わり日本に対する農産物の輸出攻勢はかなり激しいモノになってくるでしょう。
農産物輸出国にしてみれば、ほとんどのトレード(FXの意味ではなく)がドル建てなのですから円安になればなっただけ利幅が大きくなります。
かといって無制限の円安主導はドル建てで貿易をしている経済圏で日本の工業製品が溢れかえることになりますから、ある一定ラインでの為替相場となることが予想されると考えます。

だからといって工業品関係のメーカーなどに勤めている場合、自分だけは大丈夫だ、と安心しないことも肝要です。TPPは工業製品の往来に対しほとんど税金がかからなくなります。ということは、生産途中の製品や部品の移動も頻繁になることを意味し、その移送費を考慮しても外国で作れるモノがあれば日本の工業関係企業は、外国に生産を委託するケースが増えるからです。

アメリカが多くの雇用の喪失を覚悟していくことと同じことを日本も受け入れなければならなくなるのです。日本では民族的な階層構造は存在しません。
それ故に「格差が進む」と皆が認識するようになるではないでしょうか。

このような流れが進めば、政治家が危惧する産業の空洞化は更に進むでしょう。
しかし、その流れにあらがおうとしても虚しい結果になるのではないでしょうか。
諸外国が日本に求めるのは、日本をおとしめることではなく、工業製品の技術や設計図をなるべく安く輸出してもらうことなのです。
それと円安がセットになってやってくるのだと理解しなければなりません。

いざその時になって、格差社会だ、円高の方が良かったなどと嘆いてみても仕方のないこと。
本格的な格差社会が来る前に、気がついた時に既に遅しという事にならないよう、自ら見通し、作戦を立て、人知れず実行しておくという事は、個人個人異差はあれど必要な事だと思います。

その作戦のひとつにFXや、海外法人(節税対策、資産の切り離し)などが含まれているのだと考えてみるのが、より前向きで言わば当然な姿勢ではないでしょうか。
。。。参考までに。




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