噂されているように年金は破綻するのか?

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年金問題が○○だから為替相場に影響を与える!噂されているように年金は破綻するのか?

噂されているように年金は破綻するのか?
そして我が国の年金問題が為替相場に影響を与える

我が国の年金破綻は常々噂されています。
みんな知っています。

2012年には企業年金(厚生年金基金)の運営を委託されていたAIJ投資顧問が多大な投資損失を出し、あろうことか虚偽の報告をし、いわゆる自転車操業、企業年金の原資が失われている実態が明らかになりました。
その前にも企業年金が破綻していた実例は表沙汰にならないだけで数え切れないくらいあります。

ただ、この一件、年金をビルに例えるとこれまで表に出てきたのは2階建て3階建ての部分の破綻のみ。
たしかに、それだけでも大変なことではあるのですが、年金の基礎的な部分、国民年金分は支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられたものの、国会などの答弁で政府の関係者は安心だ、大丈夫だと繰り返すだけでほとんど実態が見えてきません。

そこで、他のサイトで述べられている様な「年金は確実に破綻する」「年金は大丈夫だ」
といった結論に導く要因とはまた違った要素をここでは取り上げ、
年金が今後どうなるのか、そしてそれが為替相場に与える影響はどのようなものなのか、を探ってみたいと思います。


「年金制度は維持できる=年金の原資がある」ではないことに注意!
実質的な年金の積立金は既に存在しない!

2011年に年金積立金が大幅に取り崩されると報道発表がありました。
実際に厚生労働省の発表資料によれば、年金積立金の総額は平成14年末の147兆6132億円をピークに平成23年度末には116兆2581億円までガッツリ減っています。

10年間で30兆円もの原資が取り崩されているというのです。

これを知れば多くの人はオイオイ後10年から20年くらいすると年金原資が無くなって、年金制度が維持でいなくなるやないかい!と心配になることでしょう。
多くの年金破綻論の根拠もその一点をクローズアップするケースが多いと言えます。
年金積立金運用報告書に盛り込まれた運用実績を見ても、金融マーケットがこれほどまでに冷え込んだ時期にあっても、「さして損失を出さずに堅実になんとか頑張っているんだな」というイメージを植え付け、「それでも高齢化社会で年金を受ける人が増えているから仕方ないのか」と思ってしまうことが多いでしょう。
(年金積立金運用実績データ)
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(年金積立金運用実績)
平成23年度年金積立金運用報告書より。あたかも存在するように思わせてしまう表現だが、この運用先は国債や地方行政への貸付、地方債だったりする。つまり、運用された資金に対する返済+利子は税金で賄われている。


だから、年金はこのまま行けばもうこれはしゃーなく破綻しちゃうだという結論を導き出す人がいても不思議ではありません。

しかし・・・・厚労省の発表データにはものすごいレトリックが仕掛けられています。

詳細について触れましょうwww。
年金積立金運用報告書には「運営資産の構成状況」という欄があります。

(運用資産の構成状況1、2データ)
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(年金積立金運用先1、2共通)
平成23年度年金積立金運用報告書より。年金資金の運用先構成割合と、その運用先、運用金額を示したデータ。運用先が政府関係だとすぐにご理解いただけるでしょう。

このブログをお読みになっている方の中には?これはおかしんちゃうか・・と気付く人もいるのではないでしょうか。
非常に教科書的な国際分散投資ですが、年金積立金の運用がリスクの高い金融商品であるはずがありません。かといって、リスクの低い金融商品に投資していたのでは運用実績が発表データ通りになるわけはありません。

運用先の明細を見た上で考えればわかることですが、国内債券の運用先は財投債を含む公共債です。同様に国内株式は世の中のインフラを握るエネルギー会社(電力やガス会社など)であり、外国債券はアメリカ国債を中心とする外国の国債、外国株式は外国政府系の上場会社です。

運用先の返済原資のほとんどが税金なのです。

しかも運用金額の60%を占める国内債券の発行元である地方行政や財投債運用先の特殊法人など財務危機が叫ばれているところばかり・・。
外国債、外国株式の中心的な運用先であるアメリカも「財政の崖」が取り沙汰されているような状況なのですから、税金が取れなくなれば不良債権化するのだと考えて良いでしょう。

要するに積立金は絵に描いた餅状態。無いのです。ナイ

さらに国内債券の運用先に国債が含まれていないことに注目です。
なぜか?
さらに国内債券の運用先に国債が含まれていないことに注目です。
なぜか?
年金を借金で賄うことがないよう国債で運用していないはずなのに、どういうわけか5割以上が国債だとバレてしまいました。
要は国債発行して年金の積立金を維持しているという不健全な状況が昨年あたりから見えだしています。どっから・・?
他でもない年金積立金管理運用独立行政法人の三○理事長が口を滑らせてしまいました。
運用資金の5割以上が国債で、これからインフレの時代になると苦しくなるだろう、と・・・・

厚労省はこれまで、年金は自主運用で国債を買ってタコがタコの足を食べているような状況はない、と断言していたのです。簡単に言ってしまうと、国債で年金を運用しているってことは少子高齢化の時代に年金が若い人の税負担に頼ることになるわけです。

もはや数字はツ○リ○ノ なことがバレバレですwww

そんな実態が見え隠れしつつ
赤字国債は増えていく。年金の破綻懸念は消えない。景気も底冷えしたままだ。
このままでは……。という状況で飛び出したのが、日銀の黒田総裁の金融政策(いわゆる異次元の黒田会見=黒田バズーカ砲)でした。

円高で日本が苦しんでいるなら、量的緩和を推し進めてしまえばいいじゃないか。
え? 極限の円安、インフレ?ないない。
考えてみればいい。日本の経済が破綻したら世界経済も破綻だ。だったら円安、景気刺激のダブルインパクトがある量的緩和だ。赤字国債が返済できない。返済でき無くって、今まで何かあったかい?今は赤字国債のこと考えるより、景気浮揚を考えなきゃ。
強い日本が蘇れば、そのうち何とかなる。

と誰もが思いつかないことを黒田総裁はやってしまったのです。だから欧米がビックリしました。
円安に誘導されることがわかっていても、誰も文句が言えなかったのです。
少々、年金と関係無いような話を挟みましたが本題はここから。

では、一部で言われているような年金破綻がより現実に近い形なのか!?


・・・というとそうではないのです。話は逆です。

年金を破綻させないこと、
国際金融マーケットから日本に突きつけられた要望が確かに存在しています。


65歳支給開始が70歳、75歳になる。
そうでなければ円は中長期的な下落を続ける

もう一度、年金積立金運用報告書の中の運用先を見てください。外国株式、外国債券に対する投資金を算出すれば、アメリカをはじめとする財政難で苦しむ国にとっては、これほど頼もしい機関投資家はいないでしょう。

非常に下品で悪い言い方をしてしまえば、日本の年金は地方行政や特殊法人、そして外国政府の“たかり”のターゲットとなっているといえます。
もし年金を破綻させれば、地方行政に対しての交付金を現在以上に高額に設定しなければなりませんし、外国政府は怒り、国際金融資本も、秩序を乱す日本政府として”円安誘導”を取り出すことでしょう。

その思惑はそう、為替相場を円安誘導調整することによって、日本から得る資金、つまりエネルギーや穀物などの代金を高額につり上げることができるからです。

日本の政府(国会議員レベルではなく、財務省や厚労省の上位官僚レベル)も、そんなことは百も承知でしょう。

絶対に日本は年金を破綻させるわけにはいかないのです。

残念ですがそれは決して国民の老後を支えるなどというお涙頂戴の概念から出てくる考えではないことは十分理解する必要があります。

2004年には「100年安心年金」と国会で政府関係者が言っていたのに、現在は年金税制一体改革が進められています。「年金はもらえるはずがないから、保険料は払わない」と言っている人が増えてきているのに対し、

年金保険料を税金化

してしまえば所得税法に基づいた強制徴収が可能になるからです。

強制徴収にしておきながら、年金の支払い開始年齢はドンドン繰り上げられていくでしょう。
65歳が70歳になり、そして71歳、72歳となっていくのではないでしょうか。
ゆっくりゆっくり変化させれば人は気がつかなかったりどうにか納得していくという
性質を悪用しまくりですねww

そうしなければ、国際金融資本が黙っていません。円は中長期的に安い方向に持って行かれる傾向にあるでしょう。

だからといっては何ですが、私が感じるのは、最近、厚労省の記者クラブに所属している記者が書いていると思われる記事に
「日本の年金は支給開始年齢が低すぎる」
というものが多くなってきているなぁ、ということ。

かなりの印象操作が仕込まれているようです。
これはポジショントークといったレベルの話ではありませんね。陰謀とも言えるのではないでしょうか。




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