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各国の年金基金や政府系ファンドなども積極的にマネージドアカウントへの投資を取り入れている事が知られています。

日本の年金基金に関する記事

国内年金基金のヘッジファンド投資が多様化している。
多くの基金は2000年代前半に、低金利下でも運用成績を安定させるため「債券代替」としてヘッジファンド投資を始めたが、08年の金融危機で想定外の損失や解約制限などを経験し、投資の位置付けが見直されているためだ。リスクリターン特性を再評価した上で、株式代替に一部を移す動きや、国内外の債券・株式という伝統的4資産とは異なる「第5の資産」として区別する動きが広がりつつある。投資の手法や対象についても「横並びからの脱却」が見られる。金融危機以前はファンド・オブ・ヘッジファンズ(FOHF)に偏重していたが、危機以降はシングルファンドや新しい戦略を導入したり、透明性向上のためマネージドアカウントを採用する向きが増えている。 ファンドの運用と管理を分離するマネージドアカウントを通じた投資も増えている。マネージドアカウントは投資資産を専用口座で保有・管理し、ヘッジファンドマネジャーには運用資金を委託せず、運用の指図だけ任せる仕組みで、投資家にとって流動性や透明性が確保できるのがメリット。マドフ氏(元ナスダック・ストック・マーケット会長)の巨額詐欺事件で”ファンド”への透明性に対する投資家の意識が強まったためで、「今年に入ってから全てのFOHFをマネージドアカウント型に変えた大手基金もある」(外資系投資銀行)という。ヘッジファンド投資を中断したままの基金もあるが、「株式配分の引き下げが継続し、金利が現状のままでは、ヘッジファンドを含むオルタナティブ以外に持って行くところがない」のが実情で、今後も投資の多様化が進むとみられている。

世界の大手金融機関やアメリカのマネージドアカウントに関する記事

カナダの銀行大手ナショナル・バンク・オブ・カナダ傘下のファンド・オブ・ヘッジファンズ、イノキャップは、日本の機関投資家向けにマネージドアカウントを通じたヘッジファンド投資サービスを提供する。同社のパートナーであるBNPパリバの日本のネットワークを通して、地銀や年金基金からの受託を目指す。イノキャップの共同最高経営責任者(CO─CEO)マータン・ギャニオン氏がロイターとのインタビューで語った。同社はナショナル・バンク・オブ・カナダが75%、BNPパリバが25%出資しており、マネージドアカウントを通じたヘッジファンド投資に特化している。マネージドアカウントは、ファンドの運用と管理を分離するもので、イノテックが投資資産を保有・管理し、ヘッジファンドマネジャーには運用資金を委託せず、証券の売買を指図する権限のみを与える。ギャニオン氏によれば、昨秋以降の金融市場の混乱やマドフ氏(元ナスダック・ストック・マーケット会長)の巨額詐欺事件をきっかけに、投資家はファンドの流動性や透明性をこれまで以上に重要視しており、年金基金など欧米の機関投資家はヘッジファンドの投資手法を見直している。「米国の大手年金基金の中にはマネージドアカウントを通じたヘッジファンド投資を採用したいと公言するところもあり、(マネージドアカウントへの)需要は高まりつつある」状況で、同社は日本でも機関投資家のニーズが高まるとみている。
<地銀のニーズなどに対応> 
リーマン・ショック後の株安などで多くのヘッジファンドは運用成績が悪化し、投資家が資金の引き揚げに走ったため解約(資金償還)凍結を余儀なくされた。イノキャップは日次、週次、月次で流動性を提供しており、投資家にとっては解約しやすいファンドであるため、9月後半から10月の6週間で12億ドルもの解約が出たが、マネージドアカウントを通じて資産の流動性を確保していたため、全ての請求に対応できたという。 イノキャップは、マネージドアカウントを通じて各ファンドマネジャーを日次でモニタリングしているほか、全取引明細を把握・管理しており、投資家にとっては透明性や流動性が確保できるほか、詐欺リスクなどさまざまなリスクの低減を図れることがメリット。ギャニオン氏は「投資家は以前、マネージドアカウントを過度なインフラと捉えていたが、今はヘッジファンド投資の正しい手法として認識している」と指摘する。日本の機関投資家からの受託目標には言及しなかったが、07年に導入された新自己資本比率規制(バーゼルII)に伴いリスク比率の高いヘッジファンドの投資を削減した地銀などに対し、透明性の観点からニーズに見合ったサービスを提供できるとみている。

このように世界の名だたる代金融機関や、国家単位でも積極的に“マネージドアカウント”へ目を向けていますが、上記記事でも読み取れるように、その背景にはこれまでの“ファンド形式”に多くの“心配事”があったからです。
例えば“投資開始から一定期間解約できない”“、”“換金要求から現金受取までの時間が長い”、といった流動性の制限の問題や、また運用実態が見えにくいことをいいことに、運用実績の虚偽報告、そして最悪のケースですが業務上横領(トンズラ)の可能性、といったリスクが付きまとっていました。これら様々なリスクが伴うため、一般的な“ファンド形式”への投資から、最高の透明性と流動性が確保できるマネージドアカウントへ投資家が流れている理由があります。

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